西東京市のブロック塀等安全対策促進助成制度

2020/04/30 自治体助成金

西東京市にお住まいの方へ

 

リフォームの時に利用できる補助金や助成金についてご紹介します。

 

5 ブロック塀等安全対策促進助成制度

西東京市では、地震の発生時において避難路(通学路)に面するブロック塀等の倒壊による人的被害を防ぐため、ブロック塀等の耐震診断や除却、建替え、耐震改修工事に必要な費用の一部を助成しています。

対象となるブロック塀等

基本要件(耐震診断・除却・建替え・耐震改修の各費用の助成を申請する場合に共通) 

注記:以下の要件を全て満たしていること 

  1. 避難路(通学路)(注釈1)に面しているものであること
  2. 次のいずれかに該当するものであること
  • 「既存ブロック塀等の簡易点検シート」による点検の結果、不適の項目があるもの
  • 目視にてブロック塀等(注釈2)の破損又はぐらつきが確認できるもの
  • その他市長が放置することが危険なブロック塀等と認めるもの

(注釈1)市内各小学校が定める通学路
(注釈2)組積造の塀(補強コンクリートブロック造の塀を含む。)および万年塀
組積造の塀とは…ブロック塀のほか、れんが造、石造の塀を含む。

助成ごとの要件

耐震診断費用助成を申請する場合

  1. 上記、基本要件を満たすこと

除却費用助成を申請する場合(※以下の要件を全て満たしていること)

  1. 上記、基本要件を満たすこと
  2. 撤去後60センチメートル以下の高さになること

建替え・耐震改修費用助成を申請する場合(※以下の要件を全て満たしていること)

  1. 上記、基本要件を満たすこと
  2. 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものであること
  3. 耐震診断事業者が監理する工事であること
  4. 耐震改修又は建替えの結果、地震に対して安全な構造となること
  5. 新設する塀は法令等に定める基準に適合する方法により設置するものであること(建替えの場合)

助成対象者

 助成対象となるブロック塀等の所有者(所有者が複数の場合は、他の所有者全員の同意に基づく代表者)
※土地の所有者が別の場合は、土地所有者の承諾が得られていること。
 ただし、次の要件に該当するものは助成対象になりません。 

  1. 土地又は建物の販売を目的として行う場合
  2. 他の補助金等の交付を受け、又は受ける予定である場合

 助成内容と助成限度額

 
助成対象事業 助成金額 限度額
(1)耐震診断 「耐震診断に要する費用(税抜)」の3分の2の額 (1)から(3)までの助成金額の合計額が、対象となるブロック塀等1メートルあたり80,000円を超えないこと
(2)除却 「除却に要する費用(税抜)」の3分の2の額 (1)から(3)までの助成金額の合計額が、対象となるブロック塀等1メートルあたり80,000円を超えないこと
(3)建替え又は耐震改修 「建替え又は耐震改修に要する費用(税抜)」(注釈3)の3分の2の額 (1)から(3)までの助成金額の合計額が、対象となるブロック塀等1メートルあたり80,000円を超えないこと

(注釈3)「建替え又は耐震改修に要する費用(税抜)」については、設計及び工事監理に要する費用を含めることができる。
注記:助成対象となるブロック塀等の延長は、小数点第3位以下切り捨てとする。
注記:助成金に1,000円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てた額とする。

適用期間

 令和元年10月1日から令和3年3月31日まで(※令和3年1月末までに助成金交付の申請を行い、3月末までに助成対象事業が完了するものに限る。)

 

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