西東京市の木造住宅耐震改修等助成制度

2020/04/30 自治体助成金

西東京市にお住まいの方へ

 

リフォームの時に利用できる補助金や助成金についてご紹介します。

 

4 木造住宅耐震改修等助成制度

市では、災害に強いまちづくりを進めるための一環として、木造住宅の耐震改修又は除却(建替えに伴うものを含む。)の費用の一部を助成する制度を実施しています。
※耐震診断の費用の一部を助成する制度(新規ウインドウで開きます。木造住宅耐震診断助成制度)もございます。

助成対象住宅

  • 昭和56年5月31日以前に建築された市内に存する木造住宅で、現に所有者が居住している住宅(店舗等の併用住宅を含みます。)
  • 耐震診断を行った結果、現行の耐震基準に適合しない住宅で、市の定める基準で耐震改修等を行う住宅(建築基準法及び関係法令に重大な不適合がある場合は、その是正が耐震改修と同時になされる必要があります。)

※共同住宅は助成の対象になりません。

市の定める基準とは?

  • 耐震改修

 耐震診断を行った結果、建物の評点が1.0未満であった住宅を、耐震改修後、評点が1.0以上となる耐震改修工事を行うものです。
※なお耐震改修前後の評点を判定する機関は、市が指定する診断機関でなくてはなりません。

  • 除却(建替えに伴うものを含む。)

 耐震診断を行った結果、建物の評点が1.0未満であった住宅を、地震に対する安全性の向上を目的として行う除却工事で、現に存する住宅を全て取り壊し、廃棄するものです。

「重大な不適合」については、以下のとおりとします。

  • 無接道(建築物が建築基準法に基づく接道要件を満たさない場合)

 建築物の敷地は「建築基準法上の道路」に、原則として2メートル以上接している必要があり、それを満たしているかどうかで、道路に接しているかを判断します。

  • 道路突出(建築物(付属する門・塀・建築設備を除く)が建築基準法に基づく道路に突出している場合)
  • 建ぺい率、容積率が建築基準法に基づく基準を著しくオーバーしている場合

 (建ぺい率:建築物の建築面積の敷地面積に対する割合)
 (容積率:建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合)

助成対象者

 助成対象住宅を所有する個人の方です。ただし、共有の場合は、共有者の全員によって合意された代表者の方です。

助成金額

  • 耐震改修

 耐震改修に要した費用の2分の1以内(千円未満の端数は切り捨て)で、90万円まで

  • 除却(建替えに伴うものを含む。)

 除却(建替えに伴うものを含む。)に要した費用の3分の1以内(千円未満の端数は切り捨て)で、30万円まで
 なお助成金の交付は、同一住宅に対して1回を限度とします。

助成金の拡充

  • 助成金額

 木造住宅の耐震改修費用の助成限度額を、90万円に引き上げます。

  • 対象地域

 「緊急耐震重点区域」を市内全域に拡大します。

  • 取組期間

 平成31年4月1日から令和8年3月31日まで

 

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